不動産無料査定

Q. 御社に査定を依頼した場合、どのような方法で査定していただけますか？

A. 物件の種類に応じて、近隣の成約事例、土地・建物の状況、収益性などを確認し、根拠をご説明したうえで査定価格をご案内いたします。

・土地・区分マンションの場合

主に「取引事例比較法」の考え方を用いて査定いたします。同じマンション内や近隣の類似物件について、実際に売買が成立した価格を調べ、坪単価や㎡単価を比較します。

そのうえで、取引時期や立地、広さなどの違いを調整します。土地であれば形状や接道条件、マンションであれば階数・向き・室内の状態・管理状況なども考慮し、査定価格を算出いたします。

参考：
国土交通省「不動産情報ライブラリ」

では、不動産の取引価格・成約価格情報や地価公示などをご確認いただけます。

・戸建ての場合

土地と建物を分けて評価します。土地は近隣の成約事例などと比較し、建物は主に「原価法」の考え方を用いて査定いたします。

原価法では、査定時点で同程度の建物を新たに建てる場合の費用を見積もり、築年数や劣化の状態などによる価値の減少を考慮して、建物の評価額を求めます。

建物の評価額 ＝ 現在の再建築費用の見積額（再調達原価）－ 状態などに応じた価値の減少額

築年数だけで一律に判断せず、建物の構造・性能、維持管理の状況、リフォームや設備交換の履歴なども確認します。土地と建物の評価を合わせ、周辺の戸建ての成約事例や市場の動向も踏まえて査定いたします。

参考：
公益財団法人不動産流通推進センター「価格査定マニュアル」

・収益物件の場合

賃貸マンションやアパートなどは、主に「収益還元法」の考え方を用いて査定いたします。家賃収入から管理費・修繕費・固定資産税などの運営経費を差し引いた収益をもとに、物件の価値を検討する方法です。

現在の家賃収入に加え、空室状況、周辺の賃料相場、今後の修繕費用なども確認し、立地や築年数、類似物件の取引状況を踏まえて査定価格を算出いたします。

参考：
国土交通省「地価公示制度の概要」

の「標準地の価格の判定」では、取引事例比較法・収益還元法・原価法の基本的な考え方が説明されています。

査定価格は、一定の条件のもとで売却が見込まれる価格の目安です。実際の売出価格は、査定の根拠をご説明したうえで、売主様のご希望や売却時期などを伺いながらご相談して決めてまいります。

Q. 境界の確認について、どのようなサポートをしてもらえますか？

A. 売却後の境界トラブルを防ぐため、資料や現地の確認から、必要に応じた専門家との連携までサポートいたします。

まずは、お手元の測量図や境界確認書を確認し、過去に隣地とのお話し合いや取り決めがなかったかをお伺いします。そのうえで現地を確認し、境界杭の有無や、塀・建物などの越境が疑われる箇所を調べます。

境界がはっきりしない場合や測量が必要な場合は、土地家屋調査士と連携し、必要な手続きや費用・期間の見通しをご案内いたします。測量等に別途費用がかかる場合は、事前にご相談のうえ進めます。

確認した内容は買主様にも説明し、売買契約の条件や引渡し時の確認に反映します。資料がない場合や、境界の位置がわからない場合も、まずはお気軽にご相談ください。

Q. 売却仲介可能な地域はどこですか？？

A. 日本国内で可能です。

Q. 売却仲介可能な分野は何ですか？？

A. 一戸建てや土地、中古マンション、商業用、収益物件など、無料査定可能です。

Q. 御社に売却仲介を依頼した場合、どのように宣伝して頂けますか？？

A. 弊社に専任でお任せ頂ければ、レインズという不動産業者間情報共有ネットワークを使い、他の不動産会社からも物件を紹介してもらえるようにしますので、買い手が見つかりやすくなります。

※広告宣伝は強制ではありません。

Q. 仲介手数料はどのくらいかかるのですか？？

A. 売却価格が3000万円だとすると、物件価格3%+6万円×税の96万円×税が必要になります。

Q. 査定をフォームから依頼すると一斉に多くの業者から電話がかかってきたりしませんか？？

A. 当ホームページはあくまで宅建業者である弊社のページですので、査定依頼頂いた場合、ご連絡するのは弊社のみです。

一括査定サービスではありませんのでご安心下さい。

Q. 無料机上査定をしてほしいですがどうすればいいですか？？

A. 画面下のお問合せフォームよりその旨お伝え下さい。

担当者よりご返信させて頂きます。